TPPに関して疑問反論シリーズ(8)

JAのシンクタンクJC総研が出している「TPP疑問・反論シリーズ」の超訳8回目(本文はこちらPDFで開きます)。先にTPPを発効させたニュージーランドは牛肉、乳製品の輸出国。そのニュージーランドに対してアメリカはどういう態度で臨んでいるか。今回は労働問題。過去の記事はこちら→(その1 その2 その3 その4その5 その6その7

TPPに関してアメリカは、アジアにおける貿易の枠組みを先にがっつり築きたかった。だからその前に日本が参加することは、実は望んでいない。

今回は、これまでの反論との矛盾があり、かつ導き出される結論→「日・中・韓とASEAN諸国との外交、経済関係に与える長期的な影響」をよくよく検討し、アジアにおける責任を果たして自国に有利な立場を確保すべきであり、TPPに飛び込むべきではない というのも、その真逆の結論さえ導き出せるような感じになっています。

要旨を抜き出すと

アメリカは中南米とは貿易協定を築いてきたがアジアでは出遅れていた→オーストラリアなど利害対立の少ない国とTPP締結によって、アジアにおける自由貿易のスタンダードを作ろうとした→そこでは日本やカナダなど利害調整の難しい国が入ってくると話が面倒くさくなる

で、それに続くのが、これによれば「だから入るな」なのですが、「だから包囲網が出来る前に入っとけ」という方が、流れとしては自然です。

昨年末の衆院選で、新潟一区の各候補がTPPに関して述べていました。民主候補は「TPPの交渉に参加して利害が対立する複数国の中で揉む方が、日本にとって有利な状況を導き出しやすい」と述べ、自民候補は「FTA(二国間交渉)の方が日本の聖域を守れる」と言っていました。その後、自民が圧勝しましたが、党本部はFTAでなくTPPを選んでしまいました。わけが分かりませんね。

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