TPPに関して疑問反論シリーズ(7)

JAのシンクタンクJC総研が出している「TPP疑問・反論シリーズ」の超訳7回目(本文はこちらPDFで開きます)。先にTPPを発効させたニュージーランドは牛肉、乳製品の輸出国。そのニュージーランドに対してアメリカはどういう態度で臨んでいるか。今回は労働問題。過去の記事はこちら→(その1 その2 その3 その4その5 その6

TPPに懐疑的な労働組合が条件闘争に向かうアメリカ

NAFTA(北米自由貿易協定)締結以来、アメリカ国内で500万人の雇用が失われたと認識している労働組合や市民団体は、当初TPP締結に対して懐疑的でした。というのは、日本が参加を表明する以前は、アメリカが輸出によって十分な見返りを得られるような経済力を持つ国がなかったからです。

しかし現在では、市民団体や労働組合は参加国間と情報交換を行い、知的財産権の保護や雇用労働条件の均等化などの調整を図っています。経済力の低い国では、賃金や条件が低く抑えられていることで製品価格が安く、ゆえに輸出で外貨を稼げるわけですが、日本も何度か経験があるように、労働条件の向上になる一方で、ある種の“弱いモノ苛め”とも映ります。

翻って、日本。関税がかからないということは、その輪の中のどこの国でモノを作っても、輸送コストだけで済むということですから、安価な製品が海外の企業からどかっと入ってきます。その時どれくらいの労働市場が日本で失われるかの試算はされていません。TPPに参加しなければ企業の海外移転が進むといわれていますが、考えてみれば、TPPに参加しても海外移転が進む要因にはなるのです。

本日のまとめ

日本の労働組合はどこで何しているんですか?

2 コメント “TPPに関して疑問反論シリーズ(7)”

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