TPPに関して疑問反論シリーズ(2)

前回に引き続きJAのシンクタンクJC総研が出している「TPP疑問・反論シリーズ」の超訳です。2回目は「TPP による輸出増大がオバマ大統領の再選戦略の重要なカギに ~「自由貿易協定では国内雇用が減る」との不安を示す米国世論調査~」→本文はこちらからどうぞ。PDFファイルです。

菅首相の唐突なTPP参加表明は、韓国に先を越される恐怖から

  • アメリカと韓国は2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を進め、今年7月には協定が発効する見通し
  • 関税が自由化されれば、アメリカで韓国産の自動車がバンバン売れる(かもしれない)
  • 日本の自動車産業が大打撃を被る(から日本も急いで自由貿易協定を!)

オバマ大統領もアメリカも「自由化」に後ろ向き

  • 昨年9月にNBCとウォールストリートジャーナルが共同で行った世論調査では「自由貿易協定は米国内の雇用を奪う」との回答が 69%、自由貿易協定がアメリカにとって害であると考える人が半数を超えている。
  • 北米自由貿易協定(NAFTA)はブッシュ時代、韓国とのFTAもブッシュ時代に準備されたものだが、雇用回復はオバマ大統領の仕事になった。
  • 先の中間選挙で民主党が大敗北。大統領は国内で厳しい舵取りを迫られている。

その2のまとめ

オバマ大統領は間違いなく自国に取ってものすごく有利な条件をゴリゴリと押してきます(自由貿易とはいえ、それは原則で発効前の条件交渉はあるのです)。「韓国に負ける」という焦りだけで飛び込むと大変なことになります。

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